会社を設立したら、登記が完了して終わりではありません。

税務署への届出、社会保険の手続き、銀行口座の準備、会計ソフトの導入、経理の仕組みづくりなど、会社設立後にはさまざまな手続きがあります。

「何から始めればいいのか分からない」
「税務署には何を提出すればいい？」
「社会保険の手続きは必要？」
「経理はどのように始めればいい？」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

この記事では、会社設立後に必要となる主な手続きを、税務・社会保険・経理に分けて分かりやすく解説します。

◆会社設立後にやること一覧

会社を設立した後は、主に次のような準備や手続きが必要です。

• 税務署・都道府県・市区町村への届出

• 社会保険の加入手続き

• 従業員を雇う場合の労働保険・雇用保険の手続き

• 法人口座の開設

• 会計ソフトの導入

• 経理のルールづくり

• 給与計算の準備

• 請求書・領収書などの管理方法の整備

• 資金繰りや納税資金の管理

すべてを一度に完璧にする必要はありません。
ただし、提出期限のある届出もあるため、設立後は優先順位をつけて進めることが大切です。

① 税務署などへの届出を確認する
会社設立後にまず確認したいのが、税務関係の届出です。

⇒法人設立届出書の提出

法人を設立した場合、税務署へ「法人設立届出書」を提出します。
法人設立届出書には、会社名や所在地、設立年月日、事業年度などを記載します。
提出期限があるため、会社設立後は早めに確認しましょう。

⇒青色申告の承認申請書を提出する

法人が青色申告を行うためには、原則として「青色申告の承認申請書」を提出する必要があります。
青色申告には、税務上さまざまなメリットがあります。
特に設立初年度は提出期限に注意が必要です。
「後で出せばいい」と考えず、会社設立時に税理士などへ確認しておくと安心です。

⇒給与を支払う場合は給与関係の届出を確認する

会社から役員や従業員へ給与を支払う場合には、給与に関する税務上の手続きも必要になります。
源泉所得税の納付方法や、年末調整についてもあらかじめ確認しておきましょう。

② 社会保険の手続きを行う
法人を設立した場合、役員のみの会社であっても社会保険の加入が必要となるケースがあります。

⇒健康保険・厚生年金の加入手続き

社会保険の適用事業所に該当する場合は、健康保険・厚生年金の加入手続きを行います。
会社を設立したら、「社会保険はどうすればいいのか」を早めに確認しておくことが大切です。

⇒役員報酬を決める

法人では、役員報酬の設定も重要です。
役員報酬は税金だけでなく、社会保険料や会社の資金繰りにも関係します。
設立直後に安易に決めるのではなく、会社の利益や資金繰りなどを考えながら設定しましょう。

③ 従業員を雇う場合の手続きを確認する
従業員を採用する場合は、社会保険だけでなく労働保険や雇用保険についても確認が必要です。

⇒労働保険の手続き

従業員を雇用する場合、労災保険や雇用保険に関する手続きが必要になることがあります。
従業員を採用する予定がある場合は、採用前に必要な手続きを確認しておきましょう。

⇒給与計算の方法を決める

従業員を雇う場合は、給与の締日・支払日、社会保険料、源泉所得税などを考慮して給与計算の仕組みを整える必要があります。

最初からルールを決めておくことで、毎月の給与計算をスムーズに行えるようになります。

④ 法人口座を準備する

会社設立後は、事業用の銀行口座を準備しましょう。
個人のお金と会社のお金を分けることは、経理を分かりやすくするためにも重要です。

⇒個人のお金と会社のお金を分ける

会社の売上を個人口座に入れたり、会社の経費を個人のお金から支払ったりすると、経理が複雑になりやすくなります。
できるだけ早い段階で、会社のお金と個人のお金を明確に分けることをおすすめします。

⑤ 会計ソフトを導入する

会社設立後は、日々のお金の動きを記録する必要があります。
そのため、早い段階で会計ソフトを導入しておくとよいでしょう。

⇒クラウド会計を活用する

クラウド会計を利用すると、銀行口座やクレジットカードと連携して取引データを取り込める場合があります。
入力作業を減らし、経理業務を効率化することにもつながります。
ただし、会計ソフトを導入するだけでは経理が自動的に整うわけではありません。
自社に合った勘定科目や入力ルールなどを最初に決めておくことが大切です。

⑥ 経理の仕組みを最初に整える

会社設立直後は、売上を増やすことや営業活動に集中したくなるものです。
一方で、経理を後回しにすると、後になって大量の領収書や請求書を整理することになってしまいます。

⇒請求書・領収書の管理方法を決める

請求書や領収書は、どこに保管するのか、どのように整理するのかを最初に決めておきましょう。
電子データで受け取った書類についても、保存方法を確認しておく必要があります。

⇒経理の担当者を決める

経理を誰が担当するのかも重要です。
社長自身が行うのか、従業員に任せるのか、税理士や記帳代行などの外部サービスを利用するのか。
会社の規模や社長自身が経理にかけられる時間を考えて決めるとよいでしょう。

⑦ 資金繰りを確認する
会社設立後は、利益だけでなく「手元にいくらお金が残るのか」を意識することが大切です。

⇒税金や社会保険料の支払いに備える

売上が増えていても、税金や社会保険料の支払いによって資金が不足することがあります。
毎月の入出金を把握し、納税や社会保険料の支払いに必要な資金を確保しておきましょう。

⇒創業融資を利用する場合は早めに計画する

事業を始めたばかりの時期は、設備投資や仕入れ、広告費など、さまざまな支出が発生します。
自己資金だけでは不足する場合には、創業融資などの資金調達を検討することも選択肢の一つです。
融資を検討している場合は、必要になってからではなく、早めに資金計画を立てておくことが重要です。

⇒会社設立後は「手続き」だけでなく「経理の仕組み」も重要
会社設立後は、税務署や年金事務所などへの手続きに目が向きがちです。
しかし、創業後の経営をスムーズにするためには、経理の仕組みを最初に整えておくことも重要です。

例えば、

• どの会計ソフトを使うか

• 領収書をどのように管理するか

• 請求書をどのように発行するか

• 売上や経費をどのように管理するか

• 毎月どの数字を確認するか

といったことを最初に決めておくことで、経理にかかる時間を減らすことができます。
また、毎月の数字を確認できるようにしておけば、利益や資金繰りの状況を把握しやすくなり、経営判断にも活用できます。

⇒会社設立後に税理士へ相談するメリット
税理士というと「税金の申告をお願いする専門家」というイメージがあるかもしれません。
しかし、創業期には税務だけでなく、経理の仕組みづくりや資金繰りなどについて相談できる税理士もいます。

⇒創業時の経理を効率化できる
会社設立直後に経理の仕組みを整えておけば、後からやり方を変更する手間を減らせます。
自社に合った会計ソフトや経理方法を最初に考えることが、将来的な業務効率化にもつながります。

⇒税務上のミスを防ぎやすい

会社設立直後は、提出する書類や期限など、分かりにくいことも少なくありません。
早い段階で税理士へ相談することで、必要な手続きや税務上の注意点を確認できます。

⇒経営について相談できる

創業期は、「売上をどう増やすか」「利益をどう残すか」「融資を受けるべきか」など、さまざまな判断が必要になります。
税理士に毎月の数字を見てもらうことで、数字をもとに経営について相談できるようになります。

⇒会社設立後にやることは、早めの準備が大切

会社設立後には、税務・社会保険・経理など、さまざまな手続きがあります。
特に重要なのは、単に必要な届出を提出するだけではなく、これからの経営を見据えて経理や資金管理の仕組みを整えておくことです。

「何から始めればいいか分からない」
「会計ソフトの設定に自信がない」
「経理をできるだけ効率化したい」
「創業融資について相談したい」

このような場合は、会社設立後の早い段階で税理士に相談することをおすすめします。

Firststep税理士事務所では創業期の経営者をサポートしています

Firststep税理士事務所では、会社設立後の税務だけでなく、創業期の経理設計や会計ソフトの導入、業務効率化、融資、資金繰りなどについてもご相談いただけます。

税理士が直接お話を伺い、お客様の事業の状況や今後の方向性を踏まえて、一緒に経理や数字の仕組みを考えます。

オンラインでのご相談にも対応しています。

会社設立後の手続きや経理についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。

会社設立後の「何から始めればいい？」を、一緒に整理します。
南仙台・名取市で創業・起業をお考えの方は、Firststep税理士事務所へお気軽にご相談ください。

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（記事更新日：2026/10/9）