会社を設立するとき、

「会社設立に税理士は必要なの？」
「税理士に依頼すると何をしてもらえる？」
「会社を作ってから相談すればいい？」

と疑問に思う方は少なくありません。

結論からいうと、会社設立そのものに税理士への依頼が必須というわけではありません。

ただし、会社設立の段階で税理士に相談しておくことで、税務だけでなく、融資・経理・会計の仕組みまで
含めて、創業後の準備をスムーズに進められるというメリットがあります。

特に、初めて会社を設立する方や、創業融資を検討している方、経理をできるだけ効率化したい方は、
設立前から税理士に相談することをおすすめします。

この記事では、会社設立時に税理士へ相談するメリットや、具体的に何を相談できるのか、
相談するタイミングについて解説します。

◆会社設立に税理士は必要？

　結論として、会社設立に税理士への依頼は必須ではありません。
会社設立には、定款の作成や登記など、さまざまな手続きがあります。
これらすべてを税理士に依頼できるわけではありません。
一方で、会社を設立した後には、

• 税務署などへの届出提出

• 経理の仕組みづくり

• 給与計算や年末調整

• 資金繰りの確認

• 決算・申告

など、継続的に対応しなければならない業務が発生します。
そのため、「会社を作る手続き」だけではなく、「会社を作った後にどう経営していくか」まで考えて、
設立前から税理士に相談するという選択肢があります。

◆会社設立前に税理士へ相談するメリット

① 設立後に必要な税務手続きを整理できる

会社を設立すると、個人事業とは異なる税務上の手続きが必要になります。

例えば、

• 法人設立届出書

• 青色申告の承認申請書

• 給与支払事務所等の開設届出書

• 源泉所得税関係の届出

• 消費税に関する届出

などがあります。

提出期限や適用関係を確認しながら進める必要があるため、初めて法人を設立する場合は「何をいつまでに提出すればいいのか」が分かりにくいこともあります。

設立前から税理士に相談しておけば、会社設立後に必要となる税務手続きをあらかじめ整理しておくことができます。

※実際に必要となる届出や期限は、会社の状況によって異なります。

② 創業融資について早い段階から相談できる

会社設立時に特に重要なのが、資金調達についての準備です。

創業融資を利用する予定がある場合、会社を設立してから考えるのではなく、事業を始める前から資金計画や事業計画を考えておくことが重要です。

税理士に相談することで、

• どの程度の資金が必要なのか

• 自己資金と借入のバランス

• 売上・利益の見込み

• 毎月の資金繰り

• 事業計画書の作成

などについて整理できます。

「融資を受けたいけれど、何から準備すればいいか分からない」という方は、会社設立前の相談がおすすめです。

③ 会社設立時に「経理の仕組み」を作れる

会社を設立した後に意外と大変なのが経理です。
例えば、

• 領収書をどう管理するか

• 請求書をどう発行するか

• 通帳をどう管理するか

• クレジットカードをどう会計処理するか

• 売上をどのように管理するか

• 経費をどこまで会社で負担するか

• どの会計ソフトを利用するか

など、最初に決めておきたいことがたくさんあります。
この仕組みを後から変更するよりも、会社設立時に最初から効率的な経理方法を作っておく方がスムーズです。
特にクラウド会計を利用する場合は、
銀行口座・クレジットカード・請求書・会計ソフト
などを連携させることで、日々の経理作業を効率化できる可能性があります。
Firststep税理士事務所では、会社設立後の税務だけでなく、創業時の経理設計やクラウド会計の導入についても
ご相談いただけます。

④ 役員報酬などについて事前に相談できる

法人を設立すると、社長自身への給与である「役員報酬」を設定することになります。
役員報酬は、単純に「毎月いくら欲しいか」だけで決めるものではありません。
会社の利益や資金繰り、社会保険なども考慮する必要があります。
そのため、

「会社にどのくらいお金を残したいか」
「生活費としていくら必要か」
「融資を受ける予定があるか」

などを考えながら、会社設立時にある程度の方向性を決めておくことが大切です。
役員報酬は一度決めてしまうと後から変更できないため、社会保険料の負担が思いがけず高くなったり、
額面を多く設定しすぎてしまった（或いは低すぎた）など失敗しやすいポイントです。
事前に相談しておくことで、経営を早く軌道に乗せることができます。

◆税理士に相談するなら「会社設立後」より「設立前」がおすすめ

「税理士は会社を作ってから探せばいい」と考える方も多いですが、
できれば会社設立前から相談することをおすすめします。
理由は、会社設立前であれば、

事業計画 → 資金調達 → 会社設立 → 経理設計 → 税務

を一つの流れとして考えられるからです。
例えば、

＜設立前＞

事業計画を作る
↓
必要資金を整理する
↓
創業融資を検討する
↓
会社設立

＜設立後＞

会計ソフトを導入する
↓
経理の仕組みを作る
↓
日々の会計処理
↓
決算・税務申告

というように、創業時から経理・税務の仕組みを整えていくことができます。

次のような方は、早めに税理士へ相談するとよいでしょう。

〇初めて会社を設立する方

法人設立後には、個人事業とは異なる税務・会計の対応が必要になります。
「何をすればいいのか分からない」という状態でスタートするより、
事前に必要なことを整理しておくと安心です。

〇創業融資を検討している方

創業融資を利用する場合は、資金計画や事業計画を早めに考えておくことが重要です。
事前準備をしっかり行うことで希望の融資金額を調達できる可能性が高まります。

〇経理を効率化したい方

会社設立時からクラウド会計などを活用して、できるだけ経理作業を効率化したい方にも
税理士への相談がおすすめです。申告直前に相談すると、税理士報酬が高くなってしまったり
経理が整わないまま申告期限を迎えてしまうことがあります。
経理の仕組みができていないと、利益がどのくらい出ているか把握するのも遅くなるため、
納税資金を準備がギリギリになってしまうケースも少なくありません。

〇本業に集中したい方

経営者自身が経理や税務に時間を取られると、本業に使える時間が減ってしまいます。
最初から専門家と相談しながら仕組みを作っておくことで、経理にかかる負担を抑えられる可能性があります。
また税理士事務所によって記帳も代行してくれる場合もあり、事務員を雇うよりも管理コストが抑えられます。

◆税理士を選ぶときに確認したい5つのポイント

会社設立時に税理士を探す場合は、料金だけで決めるのではなく、次の点を確認してみましょう。

① 創業支援の経験があるか

法人の申告だけでなく、創業期の相談に対応しているか確認しましょう。

② 融資について相談できるか

創業融資を考えている場合は、事業計画や資金計画について相談できる税理士がおすすめです。

③ クラウド会計に対応しているか

クラウド会計を導入したい場合は、税理士自身がクラウド会計に対応しているか確認しましょう。
取り扱いできる会計ソフトは税理士によって異なることが多いので、利用したいソフトに対応できるか
予め相談しておくとスムーズです。

④ 税理士本人と直接話せるか

事務所によっては、担当者と税理士の役割が分かれている場合があります。
「税理士に直接相談したい」という方は、相談体制を確認しておくと安心です。

⑤ オンラインで相談できるか

オンライン対応している税理士なら、事務所へ何度も足を運ばなくても相談できます。
特に創業時はやることが多いため、オンラインでスムーズに相談できるかどうかも確認しておきたい
ポイントです。

上記の他、自社の業種の会計に理解があるか、相続税特化等の要望に合った専門分野に強みがあるかどうかも見極めのポイントになります。

◆まとめ｜会社設立を考えたら、税理士への相談は早めがおすすめ

会社設立に税理士への依頼は必須ではありません。
しかし、税務申告だけでなく、

融資・資金計画・経理・クラウド会計・役員報酬などを含めて創業後の経営を考えるなら、会社設立前から税理士に相談するメリットがあります。

特に、

• 初めて会社を設立する

• 創業融資を利用したい

• 経理を効率化したい

• クラウド会計を導入したい

• 本業に集中したい

という方は、早めに税理士へ相談してみましょう。
Firststep税理士事務所では、創業・融資・経理・クラウド会計をまとめてサポートしています。
会社設立や創業について税理士に相談してみませんか？
まずはお気軽にご相談ください。

◆Firststep税理士事務所では、創業時からサポートしています

Firststep税理士事務所では、会社設立後の税務申告だけではなく、
創業期の「これからどう会社を作っていくか」という段階からのご相談を大切にしています。
例えば、

• 創業時の経理設計

• 創業融資のサポート

• 事業計画・資金計画の相談

• クラウド会計の導入

• 記帳・経理業務の効率化

• 法人設立後の税務・会計

• 経営改善・資金繰りの相談

など、創業時に必要となるさまざまな内容をご相談いただけます。
「まだ会社を設立していないけれど、税理士に相談していいの？」
という段階でも問題ありません。
むしろ、会社設立前だからこそ相談しておきたいこともあります。

Firststepは「新たな一歩を踏み出す」すべての事業者様を応援しています。

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（記事更新日：2026/9/15）