「これから事業を始めたいけれど、開業資金をどう準備すればいいかわからない」
「創業融資を受けたいけれど、何から準備すればいい？」
創業時には、このようなお悩みを持つ方が少なくありません。

事業を始めるためには、店舗や設備の購入費、仕入資金、広告宣伝費など、さまざまな資金が必要になります。
自己資金だけで事業を始める方法もありますが、創業時に融資を活用することで、手元資金を残しながら事業をスタートできます。

この記事では、独立を考えている方に向けて、創業融資の基本から、融資を受けるために準備しておきたいポイント、事業計画書の作り方まで、税理士の視点からわかりやすく解説します。

◆創業するときに融資を検討する理由

創業時は、売上がまだ発生していないにもかかわらず、さまざまな支出が発生します。
例えば、

• 店舗や事務所の初期費用

• パソコンや設備の購入費

• 商品の仕入資金

• 広告宣伝費

• ホームページ制作費

• 人件費

• 家賃

• 開業後の運転資金

などです。
特に重要なのが、「開業できる資金」だけではなく、「開業後に事業を軌道に乗せるまでの資金」を確保しておくことです。
創業直後は、想定していたほど早く売上が伸びないこともあります。
そのため、創業時に融資を活用して一定の運転資金を確保しておくことは、資金繰りを安定させるための一つの方法です。

◆創業融資にはどんな選択肢がある？

創業時に検討できる融資には、いくつかの選択肢があります。

① 日本政策金融公庫の創業融資
創業時の資金調達先として、多くの創業者が検討するのが日本政策金融公庫です。
創業者向けの融資制度が用意されており、これから事業を始める方や、創業して間もない方も対象となる制度があります。
融資の申込みでは、事業内容や創業の動機、必要な資金、売上の見込みなどについて説明する必要があります。
そのため、「いくら借りたいか」だけではなく、「なぜその金額が必要なのか」「どうやって返済していくのか」を整理しておくことが重要です。

② 民間金融機関からの融資

地方銀行や信用金庫など、地域の金融機関から融資を受ける方法もあります。
創業する地域や事業内容によって利用できる制度や条件が異なるため、早い段階から金融機関や専門家に相談しておくとよいでしょう。

③ 自治体・信用保証協会の制度融資

地方自治体と金融機関、信用保証協会が連携した制度融資を利用できる場合もあります。
制度融資を利用することで、利息率や保証料の補助を受けることができます。
ご自身が創業する地域の自治体で、利用できる創業期の優遇制度があるかを確認しておくとよいでしょう。
制度や融資条件は変更されることがあるため、申込み時点の最新情報を確認することが大切です。
なおこの制度融資は、民間金融機関を通じて利用することになります。

◆創業融資を受けるために準備しておきたい5つのポイント

創業融資では、単に「お金を借りたい」と伝えるだけではなく、事業の内容や資金計画を具体的に説明することが重要です。
ここでは、特に準備しておきたい5つのポイントを紹介します。

① 自己資金を準備する

創業融資を検討する場合、まず確認したいのが自己資金です。
自己資金は、創業者自身が事業にどの程度の資金を準備しているのかを示す重要な要素の一つです。
また、自己資金があることで、創業後の資金繰りにも余裕を持たせやすくなります。
自己資金を準備しているかどうかも創業融資を受ける上で評価のポイントです。
「融資で全部用意すればいい」と考えるのではなく、必要な創業資金を整理し、自己資金と融資のバランスを考えることが大切です。

② 事業計画を具体的にする

融資を受けるうえで重要なのが事業計画です。
「この事業なら売上が上がる」という説明だけではなく、

• 誰を顧客にするのか

• どのような商品・サービスを提供するのか

• どのように顧客を獲得するのか

• 競合と比べた強みは何か

• 売上はいくらを見込んでいるのか

• 必要な経費はいくらなのか

といった点を具体的に整理します。
事業計画は、融資のためだけに作るものではありません。
自分自身の事業を成功させるための設計図として考えることが重要です。

③ 必要な資金を明確にする
「500万円借りたい」というように融資希望額だけを決めるのではなく、
その資金を何に使うのかを明確にします。

例えば、

設備資金　300万円
広告宣伝費　50万円
仕入資金　50万円
運転資金　100万円

というように、必要な資金を具体的に整理します。
設備を購入する場合には見積書などを準備するなど、必要資金の根拠を説明できる状態にしておくことも大切です。

④ 売上と利益の見込みを整理する

創業時には過去の実績がないため、これからの売上や利益について説明する必要があります。
例えば、

「月100万円売れる予定です」
だけではなく、
「客単価○万円 × 月○件」
というように、売上がどのように作られるのかを具体的に考えます。
さらに、売上だけでなく、

• 仕入

• 人件費

• 家賃

• 広告費

• その他の経費

• 借入返済

なども考慮して、事業を継続できる利益が確保できるかを確認します。

⑤ 創業後の資金繰りを考える

創業融資では、借りた後の資金繰りまで考えておくことが重要です。
開業直後は売上が安定しない可能性があります。
そのため、
「毎月いくらの支出があるのか」
「売上が想定を下回った場合、何か月事業を継続できるのか」
といった点まで考えておきましょう。
融資は「借りられる金額」ではなく、「事業を安定して続けるために必要な金額」という視点で考えることが大切です。

◆創業融資の事業計画書で税理士が見るポイント

事業計画書を作成するときは、数字だけを並べるのではなく、
事業内容と数字がつながっているかを確認します。
例えば、

「月の売上100万円」
と書いた場合、
「なぜ100万円売れるのか？」
を説明できる必要があります。

飲食店であれば、
「客単価 × 客数 × 営業日数」
というように売上の根拠を考えます。
サービス業であれば、
「顧客数 × 単価 × リピート率」

など、事業に応じた計算方法を考えます。
このように、事業内容から売上を組み立て、そこから経費や利益を計算していくことで、
より現実的な事業計画になります。

また、融資を受けた後に「毎月いくら返済できるのか」という視点も重要です。
融資申込みのためだけの数字ではなく、実際に事業を続けられる数字になっているかを確認しましょう。

◆創業前から税理士に相談するメリット

税理士というと、「確定申告をしてもらう人」というイメージがあるかもしれません。
しかし、創業時には、税務だけではなく、

• 事業計画

• 資金調達

• 融資

• 経理体制

• 会計ソフト

• 資金繰り

• 開業後の経営

など、考えることがたくさんあります。
創業前から税理士に相談することで、開業後に慌てて経理の仕組みを作るのではなく、
最初から効率的な経理体制を整えることもできます。
また、事業計画を数字に落とし込むことで、自分では気づかなかった課題が見えてくることもあります。

◆まとめ｜創業融資は「借りること」より「事業を続けること」が大切

創業融資を検討するときは、

1. 必要な創業資金を整理する

2. 自己資金を確認する

3. 事業計画を具体化する

4. 売上・利益の根拠を整理する

5. 創業後の資金繰りまで考える

という流れで準備していきましょう。
融資は、単に資金を調達するためのものではありません。
事業を安定してスタートし、軌道に乗せるための資金を準備することが大切です。
名取市でこれから創業する方、創業融資を検討している方は、ぜひ創業前の段階から税理士にご相談ください。Firststep税理士事務所では、創業・融資・経理の仕組みづくりをまとめてサポートしています。
「何から始めればいいかわからない」という段階でも大丈夫です。
まずはお気軽にご相談ください。

◆南仙台・名取市で創業するなら、創業前からご相談ください

Firststep税理士事務所では、南仙台・名取市をはじめとする宮城県内の事業者の方を対象に、
創業期からのサポートを行っています。

創業時には、

「そもそもいくら借りればいいの？」

「事業計画書をどう作ればいい？」

「融資を受けた後の資金繰りが心配」

「会計ソフトは何を使えばいい？」

といった疑問が次々に出てきます。
Firststepでは、税務だけを見るのではなく、事業の将来を見据えて、創業時の資金調達や経理体制づくりまで一緒に考えます。
税理士本人が直接お話を伺い、事業内容や経営者の考えを理解したうえでサポートすることを大切にしています。オンラインでのご相談にも対応していますので、名取市だけでなく、宮城県内外からご相談いただけます。

Firststepは「新たな一歩を踏み出す」すべての事業者様を応援しています。

Firststep税理士事務所 | 南仙台・名取市の税理士

（記事更新日：2026/9/20）