「これから事業を始めたいけれど、創業融資はいくら借りられるの？」
「できるだけ多く借りた方がいいの？」
創業時には、店舗や設備の購入費だけでなく、仕入代金、人件費、家賃、広告費など、さまざまな資金が必要になります。

一方で、借入額が大きくなれば、その分だけ将来の返済負担も大きくなります。
創業融資では、「いくら借りられるか」だけではなく、「事業を始めるためにいくら必要なのか」を整理することが重要です。
この記事では、創業融資の借入額を決めるときの考え方や、事業計画書で整理しておきたいポイントについて、
税理士がわかりやすく解説します。

◆創業融資はいくら借りられる？

創業融資で借りられる金額は、誰でも一律に決まっているわけではありません。
創業する事業の内容や必要資金、自己資金、これまでの経験、事業計画などを踏まえて、総合的に判断されます。
そのため、
「創業するなら○○万円まで借りられる」
と単純に考えるのではなく、まずは事業を始めるために必要な資金を具体的に計算することが大切です。

◆借入額は「必要な資金」から考える

創業時に必要となる資金には、大きく分けて「設備資金」と「運転資金」があります。
① 設備資金
例えば、

• 店舗の内装工

• 店舗や事務所の保証金

• パソコン・事務機器

• 車両

• 業務用設備

などが該当します。

②運転資金
事業を開始した後に必要となる、

• 商品の仕入代金

• 家賃

• 人件費

• 外注費

• 広告宣伝費

• 通信費

• その他の経費

などが運転資金です。
創業直後は、売上が安定するまで時間がかかることもあります。
そのため、設備資金だけでなく、事業開始後の運転資金も含めて必要な資金を考えることが重要です。

◆創業融資の借入額はどうやって決める？

創業融資の借入額を考えるときは、次のような順番で整理するとわかりやすくなります。

① 創業に必要な設備資金を計算する
まずは、事業を始めるために必要な設備を洗い出します。

例えば、
「店舗の内装に300万円」
「パソコンや機器に50万円」
「車両に150万円」
というように、具体的な金額を積み上げていきます。
見積書など、金額の根拠となる資料を準備しておくことも大切です。

② 創業後に必要な運転資金を計算する
次に、売上が安定するまでに必要となる運転資金を考えます。
例えば、毎月の固定費が50万円であれば、
「売上が少ない期間でも、どの程度の期間を事業資金でカバーする必要があるか」
を検討します。

③ 自己資金を確認する
創業資金のすべてを借入でまかなうのではなく、自分で準備している資金も含めて全体を考えます。
例えば、
必要資金800万円－自己資金300万円＝借入希望額500万円
というように、必要資金と自己資金の差額から借入額を検討します。
ただし、実際の融資判断は金融機関等によって異なるため、単純な計算だけで借入可能額が決まるわけではありません。

④「できるだけ多く借りる」のではなく「必要な金額」を考える
創業時には、「借りられるなら、できるだけ多く借りておきたい」と考える方もいるかもしれません。
しかし、借入金は将来返済していく必要があります。
そのため、重要なのは借りられる金額ではなく、事業計画に基づいて必要な金額を算出することです。
必要以上に借入額を増やすと、将来の返済負担が大きくなる可能性があります。
一方で、必要な運転資金まで考えずに借入額を少なくすると、創業後の資金繰りが厳しくなる可能性があります。
「何にいくら必要なのか」を明確にしたうえで、適切な借入額を検討することが大切です。

◆創業融資の審査では何を見られる？

創業融資では、これから始める事業について判断されるため、事業計画が重要になります。
具体的には、次のような点を整理しておきましょう。

①事業経験
これまでどのような仕事をしてきたのか、その経験をこれから始める事業にどのように活かすのかを説明できるようにします。

②自己資金
創業に向けて、どの程度の資金を準備してきたのかも重要なポイントになります。単に金額だけではなく、創業に向けて計画的に準備してきたことを説明できるようにしておくとよいでしょう。

③売上の見込み
「なぜその売上が見込めるのか」という根拠を明確にします。

例えば、

• 客単価

• 顧客数

• 営業日数

• 受注予定

• 販売数量

など、具体的な数字に落とし込むことが大切です。

④利益と返済の見込み
売上だけではなく、経費を差し引いた後にどの程度の利益が残るのか、その利益から借入金をどのように返済していくのかまで考える必要があります。

◆創業融資の事業計画書はなぜ重要？

創業融資では、これから始める事業について説明するために、事業計画を整理する必要があります。
事業計画書では、

• どんな事業をするのか

• 誰に商品・サービスを提供するのか

• どのように売上を作るのか

• 開業にいくら必要なのか

• なぜその金額を借りたいのか

• 借入後にどのように返済していくのか

といった内容を、数字と文章で整理します。
特に重要なのは、「借りたい金額」から事業計画を作るのではなく、「事業に必要な金額」から借入額を考えることです。

◆創業融資は税理士に相談できる？

創業融資については、税理士に相談することもできます。
税理士に相談することで、

• 創業に必要な資金の整理

• 売上・経費の計画

• 資金繰りの確認

• 事業計画書の作成サポート

• 創業後の経理方法の検討

などについて相談できます。
特に、初めて事業を始める場合には、
「この売上計画で大丈夫なのか」
「運転資金はどのくらい必要なのか」
「借入額をいくらに設定すればいいのか」
など、自分だけでは判断しにくい部分もあります。
創業融資を検討している場合は、融資の申込み直前ではなく、事業計画を作る段階から相談することをおすすめします。

◆創業融資の準備は早めに始めよう

創業融資では、申込みのために資料を準備するだけでなく、
「どんな事業をするのか」
「どれくらいの売上が見込めるのか」
「いくら必要なのか」
「借りたお金をどのように使うのか」
を整理しておく必要があります。
そのため、創業直前になってから準備するのではなく、開業を考え始めた段階から資金計画を作っておくことが大切です。

事業計画を早めに整理しておけば、必要な自己資金や借入額についても検討しやすくなります。

◆まとめ｜創業融資は「いくら借りられるか」より「いくら必要か」が大切

創業融資の借入額を考えるときは、「最大でいくら借りられるか」だけを見るのではなく、まず事業に必要な資金を具体的に計算することが大切です。

設備資金と運転資金を整理し、自己資金とのバランスを考えながら、無理のない借入額を検討しましょう。
また、創業融資は事業計画と密接に関係しています。
「いくら借りたいか」ではなく、「なぜその金額が必要なのか」を説明できる計画を作ることが重要です。

Firststep税理士事務所では、創業期の事業者の方を対象に、事業計画の作成や創業融資、創業後の経理体制づくりなどについてご相談いただけます。

「これから開業するけれど、何から準備したらいいかわからない」
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という方も、お気軽にご相談ください。
まずは無料相談をご利用ください。

⇒前回の記事「創業融資を受けるには？税理士が教える融資準備と事業計画書のポイント」はこちら

◆南仙台・名取市で創業するなら、創業前からご相談ください

Firststep税理士事務所では、南仙台・名取市をはじめとする宮城県内の事業者の方を対象に、
創業期からのサポートを行っています。

創業時には、

「そもそもいくら借りればいいの？」

「事業計画書をどう作ればいい？」

「融資を受けた後の資金繰りが心配」

「会計ソフトは何を使えばいい？」

といった疑問が次々に出てきます。
Firststepでは、税務だけを見るのではなく、事業の将来を見据えて、創業時の資金調達や経理体制づくりまで一緒に考えます。
税理士本人が直接お話を伺い、事業内容や経営者の考えを理解したうえでサポートすることを大切にしています。オンラインでのご相談にも対応していますので、名取市だけでなく、宮城県内外からご相談いただけます。

Firststepは「新たな一歩を踏み出す」すべての事業者様を応援しています。

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（記事更新日：2026/9/29）